3月定例議会  一般質問  No.8   2009年 3月 9日

 

■図書館整備計画を早めに取り組むこと

 現在の図書館は、歴史ある建物であり、また、関係者の方々の高い理想と意識により多くの町民に慕われる存在となっております。
しかしながら、その歴史ある建物ゆえに図書館としての機能、あるいは収蔵図書に構造が耐えられない状況の中、利用者は使い勝手にも不便を感じ、また管理上においてもすでに耐用を超えているのが現状です。
今回の新ゴミ処理施設のように十分なスケジュールを立て、時間があったにもかかわらず、先延ばしにしてきたような結果、用地取得に関して未だ解決を見ない状況に立たされている斜里町の住民にとって、図書館整備事業はこのようなことのないように十分な計画で動くべき、と考えるのは当然のことと思います。
このような経過をふまえ、次の3点に対し伺います。

・ 町長はご自身のマニフェストで、図書館建設の早期実現を目指し真剣に取り組みますと、言っておりますがこの早期実現とは、中長期の計画年次よりも早く、と捉えても良いものでしょうか?

・ 図書館建設に対し、町長は任期中にどのように取り組もうとお考えでしょうか?スケジュールや計画の基礎となるプランについて、具体的に行政サイドで今後の取り組みを伺います。

・ また、過去に計画が実現されなかった経過と理由について、町はどのように整理され、現在にいたっているのかを伺います。

・ 今回の町政執行方針、あるいは教育執行方針には、この点についてまったく触れられておりませんが、具体的に庁舎内、担当部局でどのような動きをされているのか、その状況をお答え下さい。



回答
・ 平成24年基本実施設計・25年建設工事を予定している。
・ 21年度からは順次検討していく。住民の声も聞き斜里町として取りまとめていく。
・ 地方交付税の減額により取りやめ。
・ 大きな予算を伴う動きがないので出さなかった。

再質問
・ 早期実施について町長はどう考えているか?

再回答
・必要性は認めているので、計画通りに進めたい。




■ 給食費に公費負担を

 私は、昨年の3月でも一般質問で、公費を給食費にあててください、との質問をさせていただきましたが、町長からは管内でも公費負担を行っているところはないから・・と言う理由がお答えとして帰ってきました。
しかし、単に給食費に対して公費を、と言うのではありません。今回の材料費高騰には小麦の値段が高くなったことが理由になっておりましたが、現在は斜里町でも評判のパン用小麦が生産されております。以前も試作でしたが、この小麦のパンを給食に利用し、大変良い評判でした。
基本的な主食食材の安心安定供給のためにも、公費負担を行うべきと考えます。
以上の点をふまえ、次の点について質問いたします。

・ 地元産品を学校給食に積極的に利用し、教育的観点から「斜里町の食育」を大きく前進させるためにも、ぜひ、教育的事業の一つと考え、給食食材への地元産品の助成を行う、公費負担の実施が必要と考えます。昨年の質問の回答にありました、管内ではどこも公費負担はしていないから・・などと言う「他に習え」と言う考えではない、斜里町の町長としてのお考えを伺います。

・ また、学力向上に対する取り組みの中にも、少しだけ「食」に関す計画が記されておりますが、このように食、健康、生活、命、と言うつながりや、地産地消と食の環境を積極的に教育事業に取り入れることは大切なことと考えます。教育行政執行方針のなかでも記されておりました、会計処理のあり方の再点検の中に、このような事業を組み入れることについて、斜里の子供たちの将来を担う教育委員会、教育長として検討すべきと思いますが、どうお考えでしょうか。



回答(町長)
・ 給食費は保護者負担と言う考えは変わっていないが、地元産品を使うことには検討していきたい。
回答(教育長)
・ 教育的にも大きな意味があるものとして、今後は考えていきたい。

再質問
・ パン食に関しては米と同様に主食としての役割を担っているのだから、年間の価格、必要量も把握できやすいので、主食としての公費負担として考えてはどうか?

再回答
・なんとか検討していきたいと思っている。





 ■ウトロの雇用促進住宅をどうするの?

 昨年、6月と9月に一般質問をさせていただきましたこの問題について、今回の町長の町政報告を聞き、再度質問させていただきます。

私は、この雇用促進住宅が本来は国の責任で存続すべきと思います。それは、12月議会で提出いたしました意見書に述べておりますとおりです。
 しかし、現実にはもうすでに、多くの地域の住宅が、取り壊し、あるいは自治体での購入、民間の購入と、それぞれの方向が決まっているのが現状です。
各自治体の3月議会でもこの住宅の方向についての報告、あるいは対応が協議されております。
北海道内でも取り壊す方向で自治体が決定している地域も多々ありますが、その自治体では十分な公的住宅の確保、あるいはそれに準ずる住宅の供給を自治体が入居者にたいし紹介し、入居者の今後の不安を払拭しています。
また、購入を決定した自治体では積極的に価格の交渉を行い、あるいは購入にあたり交付金の活用を準備している地域もあります。さらには、もうすでに自治体所有の公的住宅として活用されている地域もあります。
 そのような現実的な動きの中で、町政報告のようなことを言う町の対応が、本当に行政としての対応なのか?私には信じられません。
昨年6月にも、斜里町は雇用促進住宅がなくなったらどうするつもりなのか?と言う質問をさせていただきました。相手の出方を見るから・・と言う返答でしたが、質問の答えにはなっていなかったと思います。
すでに、入居者の一部の方々には立ち退きのための費用の提示も行われている現状の中で、状況が変化するかもしれない・・などという曖昧な経過を見ているだけが、行政の行うことなのでしょうか?
雇用促進住宅は公的な住宅としての位置づけが斜里町でもなされていたはずですし、地域に必要な住宅として町も積極的に誘致をしてきたはずです。

・ 町政報告で町長は、より具体的な判断を行っていきたい、とおっしゃいましたが、その具体的な判断を伺いたい。

・ また、今回で3度、同じ質問させていただきますが、地域の商工労政、経済的な観点からも、ウトロの住宅計画において雇用促進住宅の位置づけをどのようにとらえていらっしゃいますか?地域から提出された要望書も含めて、お答えください。

・ 町政執行方針で、昨年、今年もおっしゃられている、町営住宅ストック総合計画において、ウトロの住宅計画はどのように明記されていますか?


回答
・ 評価額を示して欲しいと要請しているので、その価格を受けて検討したい。
・ 正式回答の内容で判断したい。
・ ストック計画ではウトロの公営住宅が対象になっている。

再質問
・ 他の自治体では様々な方法で住宅を取得、あるいは価格交渉を行っている。斜里町もそのような対応は取っているのか?交付金の存在は知っているか?
・ 2点目の質問に答えていないけれど、ウトロにとっては必要な住宅なのか?そうでないのか?ウトロの住宅戸数は充分なのか?

回答
・ 交付金については知っている。
・ ウトロにとっては必要な住宅だと思っている。

再質問
・ 自治体が購入するのであれば評価額の半分、さらに交付金を利用すると45パーセントの補助を受けられることにつて承知しているか?
・ また、この交付金は使えるのか?

担当者の回答
・ 住宅マスタープランを作り替えなければならない交付金は使えるし、他の計画でも使っている・・(言ってることが良く、わからなかった)

 


 ウトロ地域の住宅事情が充分だったら、いらない建物かも知れませんが、40戸が入居できる住宅です。
現在も、入居希望者がいるのに・・入ることができません。公営住宅も待機者がたくさんいます。



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